山の郵便配達

赤○新聞より

Ｑ
公務員減らして「小さな政府」に？
Ａ
いま、郵便、郵貯、簡保の郵政３事業をおこなっている日本郵政公社は独立採算性で運営されており、税金は１円も投入されていません。郵政公社職員２６万人の給料も、郵政事業からの収益で賄われており、税金はいっさい使われておりません。民営化されて、国家公務員だった郵政職員が民間の会社員になったからといって、税金の支出とも、政府の規模の大小とも、いっさい関係ありません。

赤い党がうそを言うはずがないから、本当だとすると、郵便局を民営化しても名目上の公務員削減がなされても、税金が浮くわけではない。
何よりも国営の安心感は「つぶれない」ことだ。だから、郵貯にみんな虎の子を預けているんだ。先の見えない「タバコ」とは違うんだ。

Ｑ
民営化はだれの要求？
Ａ
国民は郵政民営化を求めていません。むしろ、全国の地方議会の９割以上が郵政民営化に「反対」「慎重」の意見書を採択しています。”郵貯・簡保が商売のじゃまになる”と郵政民営化を執拗に小泉内閣に要求しているのは、アメリカ政府と日米の銀行・保険業界です。郵貯・簡保は政府保証があり「安心・安全」だから国民は利用しているのです。政府保証がなく民間と同じ銀行・生保になれば、郵貯・簡保の３４０兆円は日米金融資本のくいものにされてしまいます。

私は決して赤ではないが、今回の郵政一辺倒のコイズミ選挙にはウンザリだ。
大いに赤字覚悟で国民に奉仕する事業も必要なのではないか。
教育だってその一つだ。
あの中国映画「山の郵便配達」を思い起こした。